必要な書類と請求書

建設業許可の申請手続きに必要な書類と請求書について

建設業許可は必ずしも必要とは限りませんが、要件を満たしている場合は国土交通大臣の許可、もしくは都道府県都知事の許可の何れかを取得しなければなりません。また、これらの許可の中には一般建設業と特定建設業と言った2つの区分が在り、どちらかの許可を得た上で工事を行う事が出来る会社として認められると言った特徴が在ります。尚、建設業許可の申請手続きは、国土交通大臣の許可の場合は、本店の住所が管轄になっている地方整備局長などで手続きを行い、都道府県都知事の許可の場合は、該当する営業所の所在地が管轄になっている都道府県知事で手続きを行う必要が在るので注意が必要です。

また、建設業許可をこれから受けようとする場合、どのような書類を用意すれば良いのか自分たちで調べたり、行政書士などに依頼をして手続きを進めて行く必要が在りますが、必要となる書類としては、予め定められたフォーマットに従って作成が必要な書類と、自分たちで取得をしたり用意を行う必要が在る書類に分ける事が出来ます。
取得が必要な書類と言うのは有効期限が定められているため、最初は作成が必要な書類を準備し、後から取得が必要な書類を役所などで取り寄せるのが良いでしょう。
尚、申請手続きを行う時の必要書類は、許可の種類に応じて異なりますし、申請者が法人の場合と個人の場合とでも必要書類が異なります。

中でも納税証明書は法人と個人とでは対象となる税金に違いが有り、法人は法人事業税、個人は個人事業税となりますが、どちらの場合も都道府県税事務所で取得する必要が在ります。
経営業務の管理責任者はそれぞれの営業所の中に在籍をしている専門家で、建設行に係る経験が5年や7年と言った要件を満たしている必要が在り、この要件を満たしている事を確認できる資料が必要です。
この場合は、現在の営業所への常勤を証明するための資料、過去の建設業に係る経験を証明する資料が必要で、過去の経験を証明する資料としては、その間の建設業許可通知書の写し、請負工事の契約書、注文書、請求書の写しなどが必要となります。

これから建築業許可を得る場合、事前に用意する事が出来る書類は直ぐに使えるようにしておくことが大切です。
先ほど説明を行ったように、請負工事の契約書や注文書、請求書の写しは必ず必要になる書類となりますので、普段から直ぐに提出が出来る状態にしておくことが大切で、建設業許可の手続きを行政書士などに依頼をする場合も速やかに提出が出来る状態にしておくようにします。